宅建過去問2012年(平成24年)その6

宅建過去問2012年(平成24年)その6

宅建過去問平成24年【問26】 

 

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

 

1 免許を受けようとするA社に、刑法第204条(傷害)の罪により懲役1年(執行猶予2年)の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了した者が役員として在籍している場合、その満了の日から5年を経過していなくとも、A社は免許を受けることができる。

 

2 免許を受けようとするB社に、刑法第206条(現場助勢)の罪により罰金の刑に処せられた者が非常勤役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなくとも、B社は免許を受けることができる。

 

3 免許を受けようとするC社に、刑法第208条(暴行)の罪により拘留の刑に処せられた者が役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなければ、C社は免許を受けることができない。

 

4 免許を受けようとするD社に、刑法第209条(過失傷害)の罪により科料の刑に処せられた者が非常勤役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなければ、D社は免許を受けることができない。

 

 

 

 

 

 

 

 

答え.1

 

 

スポンサーリンク

 


 


 

 

 

 

宅建過去問平成24年【問27】 

 

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

 

1 免許を受けていた個人Aが死亡した場合、その相続人Bは、死亡を知った日から30日以内にその旨をAが免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

 

2 Cが自己の所有する宅地を駐車場として整備し、賃貸を業として行う場合、当該賃貸の媒介を、免許を受けているD社に依頼するとしても、Cは免許を受けなければならない。

 

3 Eが所有するビルを賃借しているFが、不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、Eは免許を受ける必要はないが、Fは免許を受けなければならない。

 

4 G社(甲県知事免許)は、H社(国土交通大臣免許)に吸収合併され、消滅した。この場合、H社を代表する役員Iは、当該合併の日から30日以内にG社が消滅したことを国土交通大臣に届け出なければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

答え.1

 


 


 

 

 

 

宅建過去問平成24年【問28】 

 

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

 

 

ア 建物の所有者と賃貸借契約を締結し、当該建物を転貸するための広告をする際は、当該広告に自らが契約の当事者となって貸借を成立させる旨を明示しなければ、法第34条に規定する取引態様の明示義務に違反する。

 

イ 居住用賃貸マンションとする予定の建築確認申請中の建物については、当該建物の貸借に係る媒介の依頼を受け、媒介契約を締結した場合であっても、広告をすることができない。

 

ウ 宅地の売買に関する広告をインターネットで行った場合において、当該宅地の売買契約成立後に継続して広告を掲載していたとしても、最初の広告掲載時点で当該宅地に関する売買契約が成立していなければ、法第32条に規定する誇大広告等の禁止に違反することはない。

 

エ 新築分譲住宅としての販売を予定している建築確認申請中の物件については、建築確認申請中である旨を表示をすれば、広告をすることができる。

 

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

 

 

 

 

 

 

 

 

答え.1

 

 

スポンサーリンク

 


 


 

 

 

 

宅建過去問平成24年【問29】 

 

宅地建物取引業者A社が、宅地建物取引業者でないBから自己所有の土地付建物の売却の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。

 

 

1 A社がBと専任媒介契約を締結した場合、当該土地付建物の売買契約が成立したときは、A社は、遅滞なく、登録番号、取引価格及び売買契約の成立した年月日を指定流通機構に通知しなければならない。

 

2 A社がBと専属専任媒介契約を締結した場合、A社は、Bに当該媒介業務の処理状況の報告を電子メールで行うことはできない。

 

3 A社が宅地建物取引業者C社から当該土地付建物の購入の媒介を依頼され、C社との間で一般媒介契約(専任媒介契約でない媒介契約)を締結した場合、A社は、C社に法第34条の2の規定に基づく書面を交付しなければならない。

 

4 A社がBと一般媒介契約(専任媒介契約でない媒介契約)を締結した場合、A社がBに対し当該土地付建物の価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

答え.2

 


 


 

 

 

 

宅建過去問平成24年【問30】 

 

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

 

1 建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨について説明しなければならないが、当該評価の内容までを説明する必要はない。

 

2 建物の売買の媒介を行う場合、飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設が整備されていないときは、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項を説明しなければならない。

 

3 建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その旨について説明しなければならないが、当該記録の内容までを説明する必要はない。

 

4 昭和55年に竣工した建物の売買の媒介を行う場合、当該建物について耐震診断を実施した上で、その内容を説明しなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

答え.2

 


 

スポンサーリンク


スポンサーリンク

関連ページ

宅建過去問1問〜50問2012年(平成24年)
宅建過去問サイトです。宅地建物取引士試験の過去問平成24年2012年をスマホで勉強できるように載せています。過去問をすることで宅地建物取引士の試験の傾向がわかります。ぜひ宅地建物取引士合格に向けて宅建過去問サイトを活用してください。
宅建過去問2012年(平成24年)全問
宅建過去問2012年度(平成24年)です。1問から50問まで通して宅建の過去問が出来ます。自分の実力を見てみましょう。
宅建過去問2012年(平成24年)その1
宅建過去問2012年(平成24年)その1、宅地建物取引士試験対策用の過去問です。通謀虚偽表示、代理、条文に規定されているもの、無権代理、請負
宅建過去問2012年(平成24年)その2
宅建過去問2012年(平成24年)その2、宅地建物取引士試験対策用の過去問です。物権変動と登記,物上代位(抵当権),債務不履行,使用者責任,相続
宅建過去問2012年(平成24年)その3
宅建過去問2012年(平成24年)その3、宅地建物取引士試験対策用の過去問です。借地借家法,区分所有法,不動産登記法,国土利用計画法
宅建過去問2012年(平成24年)その4
宅建過去問2012年(平成24年)その4、宅地建物取引士試験対策用の過去問です。都市計画法,建築基準法,宅地造成等規制法
宅建過去問2012年(平成24年)その5
宅建過去問2012年(平成24年)その5、宅地建物取引士試験対策用の過去問です。土地区画整理法,農地法,所得税,不動産取得税,不動産鑑定評価
宅建過去問2012年(平成24年)その7
宅建過去問2012年(平成24年)その7、宅地建物取引士試験対策用の過去問です。37条書面,重要事項の説明・契約書面,営業保証金,手付金,報酬
宅建過去問2012年(平成24年)その8
宅建過去問2012年(平成24年)その8、宅地建物取引士試験対策用の過去問です。取引主任者,クーリング・オフ,損害賠償額の予定,瑕疵担保責任,業務上の規制
宅建過去問2012年(平成24年)その9
宅建過去問2012年(平成24年)その9、宅地建物取引士試験対策用の過去問です。勧誘の規制,案内所,保証協会,監督処分,住宅瑕疵担保履行法
宅建過去問2012年(平成24年)その10
宅建過去問2012年(平成24年)その10、宅地建物取引士試験対策用の過去問です。住宅金融支援機構,景品表示法,統計,土地,建物